公務員って株取引してもいいの?

公務員の場合、副業禁止が定められており、本業に専念することが求められています。
株式取引が副業に該当するのかどうかがポイントになりますが、誰かに雇用されて業として行っているものではないため、副業には当たらないという考えが一般的になっています。

他の場所でアルバイトやパートなどで働く場合、業としてやっていることになるため、副業になり、規定に反してしまいます。
しかし、証券取引の場合は、これらの仕事とは性質が異なっています。

ただし、証券取引を行っていることをきちんと報告する必要があります。
人事院のホームページで、一定の職以上にある人は、証券取引の報告書を提出する旨の記載があります。

報告書を提出することによって、証券取引を行ってもよいという解釈ができますので、「ゼッタイにダメ」というわけではないようです。
ただし、実際に取引を行う前に職場での確認が必要になります。

また、勤務時間中に証券取引を行うことは認められておらず、発覚すれば処分の対象になりますので、この点には注意しましょう。

証券取引で利益が出ている場合には、確定申告をしっかりと行うことも重要です。
源泉徴収ありの特定口座を開設することによって、確定申告の手間を省くことが可能になりますので、遠くて税務署に行くのが面倒という方などには、この方法を選ぶことも一つの方法です。

現在は、マイナンバーが導入されているため、証券取引については当局が状況を把握できる状態になっており、誰がいつどのような取引を行っているかが分かる時代になっています。

公務員が証券取引を行う場合、法令に基づいて手続きを行うことが求められます。
証券取引によって利益を出すことができれば、税金を納めることになり、本人だけではなく、国や地方公共団体が財政的に潤うことになります。

法令や規則にそって証券取引を行い、報告をするかたちであれば、社会のために役立てる可能性があります。

インサイダー取引について

公務員が証券取引を行う場合、一番注意しなければならないのがインサイダー取引です。
インサイダー取引は、内部者取引とも言いますが、公表されていない情報に基づいて証券取引を行うことを指します。

企業を監督している官庁に所属している場合、公表されていない情報を知ることができるケースがあり、それによって株式の取引を行うことはインサイダー取引として、処罰の対象になります。
公務員として処分されるだけではなく、金融商品取引法違反で悪質な場合はインサイダー取引犯として警察に逮捕される可能性があります。

なお、公務員でなくても、公表されていない情報を知って株式の取引を行った場合は、インサイダー取引として処分されます。

公務員自身は株式取引をせず、家族名義の証券口座を利用して株の売買を行うケースがありますが、これもインサイダー取引として処分の対象になります。

金融庁の中に証券取引等監視委員会という機関があり、ここがインサイダー取引を監視しています。
立場が高い公務員や金融機関で勤務している人などは、特に注意深くモニタリングされていると言われており、マイナンバーによって金融当局はあらゆる証券取引を確認できるようになっています。

家族だけではなく、知人にインサイダー情報を流し、証券取引をさせることも当然ながら処罰の対象になります。
インサイダー取引によって、数十万円程度の利益を出して、警察に逮捕されているケースもあります。

インサイダー取引は、その人の人生を狂わすだけではなく、公務員の不祥事として行政全体への不信感につながる問題になりますので、絶対にしてはいけません。
内部規定などをよく読んで、合法的な取引を行うことが大切です。