株の配当金ってなに?

株式とは、本来は、事業資金を出してくれた投資家に対して発行した証券のことです。
企業は、提供されたその資金を事業に投入し、事業を拡大していきます。

この出資金は借金とは異なり、投資家に返す必要があるお金ではありません。
かといって、提供された資金を無駄に使って踏み倒していいかというとそうではありません。
出資を受けた企業は、提供された資金を有効に活用して、利益を生み出すことが求められます。
こうして得られた利益の一部は、出資してくれた投資家に還元されます。
これが、配当金です。

なお、現代では、株式が有価証券という一種の財産となり、取引所で自由に売買されます。
株式が譲渡されることによって、本来の出資者が保有していた、総会に出席して一票を入れる権利や、配当金を受け取る権利など、株主としての権利も、新しい保有者に移転されることになります。

企業がその事業活動で得た利益のうち、どのくらいの金額を配当金として分配するかは、企業の事業内容や経営方針によって異なります。
1年間で得た利益と配当金に回す金額の比率は配当性向とも呼ばれ、企業の配当に対する考えを示す1つの指標となります。

得た利益を次の事業拡大の資金として使用したい場合は、配当金として回す額は少なくすることが多いです。
競合他社との競争が激しく、次々と投資を行っていく必要のある企業は配当性向は低くなる傾向にあります。
また、今後不測の事態に備えるために、内部留保を多くし、配当金として回す額を少なくする企業もあります。

一方、株主への還元を手厚くすることを企業方針として掲げている会社では、配当性向は高めになっています。
毎年、多くの配当金を出すことで、個々の株主の気持ちをつなぎ止め、長期的に株式を保有してもらうことを主な目的としています。
安定的な株主が多ければ、外部からの敵対的な企業買収を受ける可能性が低くなり、安定的な企業経営が可能になるという利点があります。

配当金はいつどうやってもらうの?

配当金は、企業が稼いだ利益の一部を株主に還元するもの。
そこで、多くの企業では、通期の決算報告、あるいは、中間決算の報告の際に、配当金を出すか出さないか、また、出すとすればどのくらいの額を出すかを検討します。

なお、配当金がない場合もあります。
業績が悪く、利益がない、あるいは、かなり減少してしまった場合には、分配できる資金がありませんので、株主に配当を出せないこともあります。
これを無配といいます。

配当が出る時期は、企業の決算時期によります。
どのくらい配当を出すかの案を株主総会で経営者側が提案し、総会で承認を得られれば、その金額が支払われることになります。
多くの企業では期末が3月で、決算報告が6月に行われることが多いですから、実際に配当がもらえるのは6月下旬から7月初旬ということになります。

なお、中間配当については、期末配当とともに、前もって総会で承認を得てしまうことが多いです。
そのため、中間決算報告が行われた直後、10月から11月ぐらいの時期に、中間配当をもらえることが多いです。

配当金の受け取りにはいくつか方法があります。
昔から存在する最もオーソドックスな方法は、各企業から委託された発行会社より送られてくる配当金支払通知書を、郵便局などで換金してもらうものです。

また、事前に銀行口座を指定しておけば、その指定口座へ配当金を振り込んでもらうこともできます。
わざわざ郵便局などに出向いて換金する必要がなく、また、受け取りを忘れることもなく、大変便利です。
もう1つの方法として、その株式を管理している証券会社の取引口座に、配当金を自動的に入金することもできます。
得られた配当金を再投資に回したい場合には、この方法がおすすめです。